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岸田総理大臣が第207回国会(臨時国会)で「パートナーシップ構築宣言」の推進を表明しました(首相官邸)

 岸田総理大臣は、12月6日に開会した第207回国会(臨時国会)における所信表明演説で、「パートナーシップ構築宣言」の推進を表明しました。

 

【第207回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説】(抜粋)

<7.新しい資本主義の下での分配>

 下請けGメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言推進により、賃上げに向けた環境を整えます。

 

 ※全文は、首相官邸ホームページをご参照ください。

 

 

 なお、これに先立ち、11月26日に開催された「新しい資本主義実現会議」において、岸田総理大臣は取引適正化について発言されました。

 

【第3回新しい資本主義実現会議における岸田内閣総理大臣発言】(抜粋)

 他方で、コロナの影響を受け、製造業などはコロナ前の水準又はそれ以上に回復する一方、悪影響が続いている業種もあり、業績回復に差が生じています。私も先頭に立って、中小企業が原材料費、エネルギーコスト、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう、働き掛けを行っていきます。その上で、来春の労使交渉では、自社の支払能力を踏まえ、最大限の賃上げが期待されます。

(中略)第4に、中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請Gメンの倍増を図り、取引適正化のための監督を強化いたします。

 

 ※全文は、首相官邸ホームページをご参照ください。

 

 

<参考>「パートナーシップ構築宣言」とは?

 https://www.jcci.or.jp/partnership/