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地方公共団体が誘致したサテライトオフィス開設状況の調査結果公表(総務省)

 総務省はこのほど、地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスの開設状況の調査結果を公表した。同調査は、都市部から地方へヒト・情報の流れを創出するため、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取り組みを支援する「お試しサテライトオフィス」事業の一環として実施。調査によると、2020年度末時点でのサテライトオフィス開設数は916カ所。都道府県別開設状況では北海道が最多の86カ所、次いで徳島県の77カ所となっている。新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると、都市部企業からコワーキングスペースやワーケーション体験についての問い合わせが増加した一方、県境を越える往来の自粛により、循環型のサテライトオフィスの利用回数が減少。今後の課題としては、「現地での安定的な仕事供給」「地元住民、企業、大学などとのマッチング支援や交流の場の提供」などが挙げられた。

 詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000223.htmlを参照。

 

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