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海の次世代モビリティ利活用に関する実証事業に6件採択(国交省)

 国土交通省はこのほど、ASV(小型無人ボート)や海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)などの「海の次世代モビリティ」技術の沿岸・離島地域での利活用を推進する「令和3年度海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」の選定結果を公表した。実証事業には、静岡商工会議所の「ローカルシェアモデルによるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験」など6件を採択。同所の事業は、港湾の水中施設の点検業務を担う潜水士の人材不足などの課題解決のためにROVを活用、実用化に向けた各種テストなどを行う。

 詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000060.htmlを参照。

 

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