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空き家対策に取り組む市区町村の状況を発表(国交省)

 国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況調査(2021年3月31日時点)結果を発表した。全国の市区町村のうち、「空家等対策計画」を策定しているのは1332市区町村で全体の77%。法定協議会は907市区町村(52%)で設置されている。

 空き家の放置によるトラブルの解消や、空き家の利活用、処分を後押しするため2015年に施行された空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)に基づく措置は、2021年3月末までに全国で2万7322 件。同措置と市区町村による空き家対策によって、11万2435 件の管理不全空き家が除却されるなど対策が進んでいる。

 詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000148.htmlを参照。

 

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