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大学改革に向け「ガバナンス」「資金力」強化へ(総合科学技術・イノベーション会議)

 政府はこのほど、総合科学技術・イノベーション会議(議長・菅義偉首相)で、世界と伍するトップ研究大学や地域中核大学の在り方など、大学改革の方向性について議論し、今後の支援策などを決めた。具体的には、経営力向上に向けたガバナンスの強化や、研究基盤構築への支援を長期的・安定的に行うための財源の確保のための「大学ファンド」の創設、地方創生の核となる地域の中核大学支援に向けた政策パッケージの取りまとめなどを行う。

 会議に出席した菅首相は、「日本と世界の大学には、経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。このままでは、日本はイノベーションの世界的競争に劣後しかねない」と危機感を表明。日本の大学がトップレベルの研究を行う大学になるために必要なのは「ガバナンス」と「資金力」と指摘し、ガバナンスについては、次期通常国会に外部の人材も入れた意思決定機関をつくり、トップを選任、監督する体制を構築するための必要な法改正を目指す考えを示した。資金力については、10兆円規模の大学ファンドの運用益による重点的な支援を表明。地域の中核大学については、「特色ある研究成果を基に新しい産業を生み出せるように、必要な政策パッケージを今年度中に取りまとめる」との方針を示した。

 詳細は、https://www8.cao.go.jp/cstp/を参照。

 

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   日商AB(総合科学技術・イノベーション会議)https://ab.jcci.or.jp/tag/3790/