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脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策などの在り方提示(国交省など)

 国土交通省、経済産業省、環境省はこのほど、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策などを取りまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策などのあり方・進め方」を公表した。取りまとめでは、2030年に目指すべき住宅・建築物として、「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されている」との目標を提示。2050年には、「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入が一般的となる」という姿を示した。

 また、省エネ対策などの進め方についても具体的な取り組みを明示。「2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化」「遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化」「将来における設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取り組みを進める」など家庭・業務部門、エネルギー転換部門、吸収源対策などを通じて、省エネ性能の確保・向上による省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大を着実に進めていく。

 詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001027.htmlを参照。

 

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