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スマートシティ関連5事業に62地域74プロジェクトを選定(内閣府など)

 スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が共同で設置した「科学技術・イノベーション推進事務局」はこのほど、2021年度のスマートシティ関連5事業の採択結果を発表した。今回、選定したのは、「未来技術社会実装事業:9事業」「データ連携促進型スマートシティ推進事業:9事業」「地域新MaaS創出推進事業:14事業」「日本版MaaS推進・支援事業:12事業」「国土交通省スマートシティモデルプロジェクト:30事業」の62地域、74プロジェクト。大阪市の「大阪商工会議所MaaS社会実装推進フォーラム」など各地の実施主体には多くの商工会議所も参画しており、スマートシティの進展への期待は大きい。今後、4府省では、これらのプロジェクトの社会実装の早期実現に向けて連携し、各地域のスマートシティの実装を強力に進めていく。

 詳細は、https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r3_smartcity_jigyou.htmlを参照

 

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