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「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を公表(東京商工リサーチ)

 東京商工リサーチは8月24日、第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果(調査期間:8月2~11日、有効回答:10385社)を公表した。調査によると、2021年7月の売上高はコロナ前(19年7月)と比べ、66.9%の企業で下回り、特に宿泊業や飲食業では、4割超の企業で売上高が「半減以下」だった。一方、製造業を中心に、コロナ前を上回る売上高に回復したとの回答もあり、業種による業績の二極化が鮮明になった。

 コロナ禍が長引いた場合の廃業の可能性については、「ある」と回答した中小企業は7.6%で、前回調査(6月)より0.6ポイント改善。業種別に見ると「織物・衣服・身の回り品小売業」が38.1%と最も高く、次いで旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」(29.1%)だった。再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用した「事業再生」を検討する可能性については、中小企業の5.6%が「意向あり」と回答した。

 詳細は、https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210824_01.htmlを参照。

 

   中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

   新型コロナウイルス感染症対策事業https://ab.jcci.or.jp/new-coronavirus/