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地方創生テレワーク交付金(第3回)公募開始(内閣府)

 内閣府はこのほど、地方創生につながる企業などのテレワークを推進する自治体向け交付金(第3回)について、令和3年9月10日(金)から9月13日(月)15時までの期間に計画の申請を受け付けると公表した。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を除く自治体が対象。サテライトオフィスなど受け入れ体制の整備に取り組む場合、最大で事業費の4分の3を支給する。

 詳細は、https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.htmlを参照。

 

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