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パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業に対する補助金(ものづくり等補助金/一般型・グローバル展開型8次締切分)の加点措置(中小企業庁)

 中小企業庁の「令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金/中小企業者向け一般型・グローバル展開型8次締切分」(申請9月1日(水)~11月11日(木)17:00〆切)の採択事業者の決定にあたり、審査・評価項目として、取引先との新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・登録した中小事業者に対し加点措置(政策加点)が講じられました。

 詳細は、以下のリンク先を参照。

 

■「令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金/中小企業者向け一般型・グローバル展開型8次締切分」(申請9月1日(水)~11月11日(木)17:00〆切)

 https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 ・公募要領

 ・加点措置(政策加点)

 

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

https://www.biz-partnership.jp/

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

<主な宣言内容>

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を超えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組