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2020年度の消費者相談件数は7742件(経産省)

 経済産業省はこのほど、2020年度に受け付けた消費者相談の概況を取りまとめ、公表した。20年度の相談件数は7742件(前年度比4.1%増)となり、2年連続で増加した。消費者相談の特徴は、通信販売に関するものが最も多く、定期購入に関する相談が増えた。また、新型コロナウィルスに関する相談も増加し、債務の支払いや、事業者との契約トラブル等に関する相談も目立った。

 20年度の相談件数7742件のうち、「特定商取引法関係」は4948件(前年度比20.9%増)となり、全体の6割強(構成比63.9%)を占めた。取引類型別では、「通信販売」が1795件(前年度比47.1%増)と2年連続で最多となり、特に、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が多く寄せられた。相談例としては、「一度だけ購入したつもりが定期購入契約だったので解約したい」「定期購入契約を解約するためにかけた電話がつながらない」「定期購入契約を解約したにもかかわらず、料金を請求されている」などが挙げられている。また、「訪問販売」が1252件(同7.5%増)、「電話勧誘販売」が718件(同25.1%増)、「特定継続的役務提供」が628件(同3.1%増)となり、これらで「特定商取引法関係」の9割弱(構成比88.8%)を占めた。

 「新型コロナウィルス」に関する相談は770件で、マスク、消毒液などの不足、債務や契約トラブルに関する相談等が多く寄せられた。また、ウェブ会議アプリケーションを使った勧誘に関する相談も増加。前年度から130件増加し145件となった。特に、SNSをきっかけにウェブ会議アプリケーションへ誘導されたという例が目立った。

 「割賦関係」は855件(前年度比▲12.3%)となり、全体の1割強(構成比11.0%)を占めたが、相談件数は2年連続で減少。「製品関係」では、相談件数は428件で、前年度と比較すると33件の減少(前年度比▲7.2%)となっている。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210802002/20210802002.htmlを参照。

 

 

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