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「ふるさと納税に関する現況調査」を公表(総務省)

 総務省はこのほど、「ふるさと納税に関する現況調査」(2021年度実施)の結果を取りまとめ公表した。調査結果によると、20年度のふるさと納税の受入額は、約6725億円(前年度比:約1.4倍)、受入件数は約3489万件(同:約1.5倍)だった。都道府県別に見ると、北海道が受入額、受入件数ともに最も多く、鹿児島県、福岡県がそれに続いた(受入件数では福岡県が上位)。

 「ふるさと納税を募集する際の使途の選択」については「選択できる」が1736団体、「選択できない」が52団体だった。「選択できる」とした団体のうち「クラウドファンディング型」のふるさと納税は285団体だった。「使途の分野の具体的内容」については、「健康・医療・福祉」分野が1414団体と最多、次いで「教育・人づくり」(1393団体)、 「子ども・子育て」(1351団体)と続いた。

 「ふるさと納税の募集に要した費用」(返礼品、返礼品の送付に係る費用、広報費用など)は、全団体合計3034億1900万円で、 受入額に占める割合は45.1%だった。また、2021年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額の実績は約4311億円(前年度比:約1.2倍)、控除適用者数は約552万人(同:約1.3倍)となっている。

 詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000101.htmlを参照。

 

 

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