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2020年「電子商取引に関する市場調査」(経産省)

 経済産業省はこのほど、「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」の結果を取りまとめ発表した。同調査は企業・消費者における電子商取引利用から経済社会の変化や影響などを分析するため毎年実施しているもの。2020年の日本国内のBtoC‐EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.3兆円(前年19.4兆円、前年比0.43%減)とほぼ横ばいだった。また、国内のBtoB‐EC(企業間EC)市場規模は334.9兆円(同353.0兆円、同5.1%減)に減少した。

 新型コロナウイルス感染症対策として外出自粛が呼び掛けられ、EC利用が推奨されたことから、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模が大幅に減少。その結果、BtoC‐EC市場規模全体としては830億円の減少となった。BtoC‐EC市場規模が増加しなかったのは、同調査を開始した1998年以降初めて。一方で、EC化率(全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する電子商取引市場規模の割合)は、BtoC‐ECで8.08%(前年比1.32ポイント増)、BtoB‐ECで33.5%(前年比1.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化は引き続き進展している。

 近年、急速に拡大しているCtoC‐EC(個人間EC)の市場規模(2016年から推計を実施)については、20年は1兆9586億円(前年比12.5%増)と推計された。また、日本・米国・中国の3カ国間における越境ECの市場規模はいずれの国の間でも増加した。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆9499億円(前年比17.8%増)、米国事業者からの越境EC購入額は2兆3119億円(前年比15.1%増)であり、昨年に引き続き増加している。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.htmlを参照。

 

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