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「景気ウォッチャー調査」2021年7月の調査結果を公表(内閣府)

 内閣府は10日、「景気ウォッチャー調査」2021年7月の調査結果を公表した。7月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.8ポイント上昇の48.4と2カ月連続の上昇。一方で、先行き判断DI(季節調整値)は、前月差4.0ポイント低下の48.4となり、50を割り込んだ。 

 経済活動項目ごとの現状判断は、企業関連の製造業、非製造業、雇用関連でDIが低下した一方、家計関連の小売、飲食、サービスではDIが上昇。全体の数字を押し上げている。先行きについては、家計、企業、雇用の全てのDIで低下する結果となっている。

 地域別の現状判断DIは、全国12地域のうち、北海道、東北、関東、沖縄を除く8地域で上昇。一方、先行き判断DIは全ての地域で低下している。 内閣府では、今回の景気ウォッチャーの見方について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展などによって持ち直しが続くとみている」と分析している。

 同調査の調査対象は、家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2050人。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12 地域で毎月実施(調査期間は毎月25日~月末)している。

 詳細は、https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0810watcher/menu.htmlを参照。

 

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   日商AB(内閣府)https://ab.jcci.or.jp/tag/84/?page=2