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「2021年版通商白書」を閣議配布(経産省)

 経済産業省はこのほど、2021年版の通商白書を取りまとめ、閣議配布した。白書では、ウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき国際潮流として「政府の経済面における役割の拡大」「各国における経済安全保障の強化」「国際経済活動における環境・人権などの共通価値への関心の高まり」「ビジネスのデジタル化」の4つのポイントを提示。現在、世界経済の回復局面で生じている「経済面における政府の役割の拡大」「環境や人権などの共通価値への関心の高まり」「自国優先的な措置の常態化のおそれ」「市場歪曲的措置による公平な競争条件の毀損」といった課題に対応できるよう、自由貿易体制を更新する必要性について訴えている。

 今後の方向性については、デジタル技術の活用による強靭なサプライチェーンの構築や、アジアの持続可能な成長を実現するための新たな市場機会を獲得していくことなどの重要性を強調。自由貿易体制を担う新たな国際ルールや規範作りに取り組み、日本の強みを活かすバリューチェーンを官民で作り込むことなどを提言している。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index_tuhaku.htmlを参照。

 

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