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「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施(厚生労働省)

 厚生労働省は、7月に「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施するに当たり、協力を呼び掛けている。同調査は、民間企業(労働組合のない企業含む)の賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯などを把握することを目的に、1969年から毎年実施。製造業・卸売業・小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については同100人以上を雇用する企業から約3600社を選定し、厚労省から調査票を郵送する。調査結果は、11月末頃に公表する予定で、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析などに広く活用される。

 詳細は、https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp210528-01.htmlを参照。

 

 

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