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バーチャル組合総会・理事会開催に関する実務指針策定(経産省)

 経済産業省はこのほど、中小企業組合や商店街振興組合などがオンラインで組合の総会や理事会を開催する際に法的・実務的に最低限留意すべき事項や具体的対応策を示した「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」を策定した。対象は、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法及び技術研究組合法に規定される組合、連合会及び中央会が開く「バーチャルオンリー型」「ハイブリッド型」のバーチャル組合総会・理事会など。実務指針では、前提となる環境整備、本人確認の方法、組合員からの質問・緊急議案・動議の取扱いなどについて分かりやすく整理。「バーチャルオンリー型」「ハイブリッド型」のバーチャル組合総会・理事会の円滑な開催を後押しする内容となっている。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210514003/20210513003.htmlを参照。

 

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