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地方創生テレワーク交付金(第2回)公募開始(内閣府・内閣官房)

 内閣府と内閣官房はこのほど、地方創生促進につながる企業などのテレワークを推進する自治体向け交付金(第2回)の対象事業の公募を開始した。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を除く自治体が対象。サテライトオフィスなど受け入れ体制の整備に取り組む場合、最大で事業費の4分の3を支給する。応募締め切りは6月11日。

 詳細は、https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/index.htmlを参照。

 

 

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