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「ビジネスと人権」情報ポータルサイトを開設(経済産業省・外務省)

 政府はこのほど、企業活動における人権尊重の促進を図るため、昨年10月に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画や国際機関の取り組みなどを紹介するポータルサイトを開設した。持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になっている。サイトでは、企業や業界団体などに参考にしてもらう情報を順次公開していく予定だ。

 政府は規模・業種などにかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定や予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち「人権デュー・ディリジェンス」のプロセスを導入することを行動計画に明記し、計画に沿った行動に期待を表明している。また、分野別行動計画も定め、企業に各項目の着実な実施を呼び掛けている。

 詳細は、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.htmlを参照。

 

 

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