2021年4月 5日 10:56
経済産業省はこのほど、2020年度に実施した「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果や課題を踏まえた、社会実装に向けた知見集と今後の取り組みの方向性を取りまとめ、公表した。同事業は、国土交通省と連携し、2019年度から実施しているもので、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指している。
推進組織として設置している「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には、2021年3月末時点で107自治体、171事業者、28団体が会員として参加。シンポジウムの開催やキャンペーンサイトでのマッチングなどを実施している。知見集は両省で選定した全国50の実証地域の実証実験や横断的分析などで得られた成果や課題を検証し、自治体や事業者等での取り組みの参考とする。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210402008/20210402008.htmlを参照。
スマートモビリティーチャレンジサイトhttps://www.mobilitychallenge.go.jp/
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