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2021年4月からの総額表示に関するリーフレットを公開(財務省)

 財務省はこのほど、事業者が消費者に対して価格を表示する場合、202141日から対応が必要となる総額表示(税込価格の表示)を解説するリーフレットを公開した。外税表示を特例として認めていた消費税転嫁対策特別措置法が2021年3月31日に失効することから、4月1日以降は、総額表示が必要となる。同リーフレットでは、総額表示に該当する価格表示の例などが記載されている。 

 詳細は、https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdfを参照。

 

令和3年4月1日以降の価格表示について(財務省)    https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html