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「パートナーシップ構築宣言」登録企業に対する省エネ補助金の加点措置(中小企業庁)

 中小企業庁は、このほど、取引先との共存共栄関係の構築を目指す『パートナーシップ構築宣言』に登録した企業を対象に、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」に続き、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(※年度またぎ事業)2次公募」(11月4日〆切も加点措置が受けられるようになったと発表しました。

 詳細は、以下のリンク先を参照。

 

○宣言企業は「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(※年度またぎ事業)2次公募」の加点措置が受けられるようになりました(専用ポータルサイトお知らせにリンク)

https://www.biz-partnership.jp/info.html#chap-subsidy

 

「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(※年度またぎ事業)2次公募」について(環境共創イニシアチブHPにリンク)

https://sii.or.jp/cutback02/second_overview.html

※工場・事業場における設備更新等の省エネ取組を支援する補助金です。

・公募期間:2020年9月30日~11月4日

・補助対象事業者:国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主(大企業でも中小企業でも可)

※単年度事業や複数年度事業ではスケジュール上申請できない事業者を対象に、「年度またぎ期間(2021年2月~4月)」において事業を実施せざるを得ない等の事情を考慮の上、2020年度~2021年度の2年度にまたがって支援するものです。

<チラシ>https://sii.or.jp/cutback02/uploads/20Sii_matagi_A4fb_09113.pdf

 

○「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」について

https://jgrants.go.jp/subsidy/233

 

○「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

 

 

【参考】「パートナーシップ構築宣言」とは

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

<主な宣言内容>

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組