「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表（日本公庫）

2020年3月 9日 11:52

　日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。同公庫の取引先4863社から回答を得た。

　2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は52.9％と、前年調査（60.8％）から7.9ポイント低下した。「適正」は39.1％、「過剰」は8.0％となった。業種別に見ると、運送業（76.7％）、建設業（75.1％）、情報通信業（67.2％）などで「不足」の割合が高くなっている。