日本政策金融公庫はこのほど、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」の結果を公表した。首都圏、中京圏、近畿圏における同公庫の取引先565社から回答を得た。

　米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業割合は11.8％と、2019年10月調査から2.1ポイント低下した。「少しある」を合わせた「影響あり」の割合は42.3％と、2019年10月調査から1.2ポイント増加した。

　マイナスの影響の内容を見ると、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が65.5％と最も高く、次いで「輸出の減少」（24.7％）、「原材料価格の上昇」（14.3％）の順となった。

　詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。

 

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