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中南米進出日系企業実態調査を取りまとめ(ジェトロ)

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2019年度中南米進出日系企業実態調査」の結果を取りまとめた。調査対象は、中南米7カ国に進出している日系企業。546社から回答を得た。

 調査結果では、2019年に日系企業の業況感がよかった国はペルー、コロンビアの南米太平洋側2カ国。チリは10月中旬に発生したデモが懸念されたが、企業活動への影響は限定的だった。

 USMCA(新NAFTA)の影響を受けるメキシコでは、自動車部品分野において、生産地と調達先を「域外からメキシコ・米国に移管・変更する」とした企業が多かった。2020年の業況見通しは、これまで様子見モードであった企業活動がUSMCA発効で復活するであろうとの期待から、前年に比べ大幅に改善した。

 ブラジルでは、景気回復に加え、ボルソナーロ政権が進める「ブラジルコスト」改善をはじめとした構造改革と、メルコスール・EUFTA交渉妥結に代表される対外開放推進への期待から、2020年の業況感は前年に比べ大幅に改善した。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/1eea56bc0a27ebb0.htmlを参照。

 

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