2019年12月26日 10:18
経済産業省はこのほど、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定した。同政策は、後継者未定の中小企業について、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用などの経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することが目的。「経営者の売却を促すためのルール整備や官民連携の取り組み」「マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加」「マッチング後の各種コスト軽減」の3点を柱に10年間集中的に取り組み、10年間で60万者の第三者承継の実現を目指す。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.htmlを参照。
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