米中貿易摩擦、業況に「マイナスの影響」41％（日本公庫）

2019年12月18日 11:23

　日本政策金融公庫はこのほど、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」の結果を公表した。調査対象は、首都圏、中京圏、近畿圏における同公庫の取引先。555社から回答を得た。

　米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響がある企業割合は41.1％と、2019年1月調査（28.1％）から13.0ポイント増加した。マイナスの影響の内容を見ると、「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業割合が66.0％と最も高く、次いで「輸出の減少」（21.4％）、「海外拠点の受注・販売減少」（13.1％）の順となった。