2019年11月22日 10:16
日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。今後の事業展開における有望国には、6年連続でベトナムが1位となった。理由としては、前回調査同様、「労働力が豊富」が最も多いほか、「現地市場の将来性が高い」を挙げる企業割合が前回調査よりも8.3ポイント上昇した。調査実施時期は2019年7~8月。1332社から回答を得た。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。
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