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消費税の転嫁状況に関する月次調査結果を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(20199月調査)の結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では86.9%、消費者向け取引では76.6%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.3%、消費者向け取引では3.6%となった。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191031004/20191031004.htmlを参照。

 

    経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/