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「取引条件改善状況調査」への協力呼び掛け(中小企業庁)

 中小企業庁は、2019年度「取引条件改善状況調査」への協力を呼び掛けている。同調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、「振興基準」に照らした下請取引(事業者間取引(BtoB取引))を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、事業者間の取引実態を把握する目的のため、約66千社の事業者(受注側事業者約6万社、発注側事業者約6千社)を対象として実施する。

 詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191024chousa.htmを参照。

 

    経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html

    中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/