トップページ > ニュースライン > トレンドボックス > 「個人企業経済調査」の結果を公表(総務省)

トレンドボックス

「個人企業経済調査」の結果を公表(総務省)

 総務省はこのほど、2018年の個人企業経済調査(構造編)の結果を公表した。後継者がいない事業所の割合を産業別に見ると、「製造業」が82.7%、「卸売業、小売業」が84.7%、「宿泊業、飲食サービス業」が86.8%、「サービス業」が85.4%となった。また,後継者がいない事業所の割合を10年前(2008年)と比較すると,いずれの産業においても上昇しており、「サービス業」が6.5ポイントの上昇と、最も上昇幅が大きかった。同調査は、全国の個人企業約210万事業所のうち、調査対象業種の中から一定の方法に基づき抽出した約4000事業所を調査対象としている。

 詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000184.htmlを参照。

 

    総務省 http://www.soumu.go.jp/