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「特定サービス産業実態調査」 速報値を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、「2018年特定サービス産業実態調査」の速報結果を取りまとめた。同調査は、ソフトウエア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所または企業を対象として、2017年の年間売上高などについて調べたもの。年間売上高を対事業所サービス業(21業種)について見ると、「ソフトウエア業」が148403億円で最も多く、次いで、「広告業」83124億円、「情報処理・提供サービス業」72888億円の順となっている。対個人サービス業(7業種)について見ると、「冠婚葬祭業」が19953億円で最も多く、次いで、「スポーツ施設提供業」19225億円、「学習塾」9919億円の順となっている。なお、「クレジットカード業,割賦金融業」は、762690億円だった。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190619006/20190619006.htmlを参照。

 

    経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html