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2018年度における下請法の運用状況を公表(公正取引委員会)

 公正取引委員会はこのほど、2018年度における下請法の運用状況を公表した。勧告件数は7件。勧告の対象となった違反行為類型は、下請代金の減額が6件、返品が1件、不当な経済上の利益の提供要請が1件となった。指導件数は過去最多の7710件だった。また、下請事業者が被った不利益について、親事業者321者から、下請事業者1172者に対し、下請代金の減額分の返還など,総額67068万円相当の原状回復が行われた。

 詳細は、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/may/190529.htmlを参照。

 

    公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/