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海外現地法人数、アジアの中で中国の割合が縮小傾向(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関して調査した「第48回海外事業活動基本調査」の結果を公表した。2017年度末における現地法人数は25034社(製造業1838社、非製造業14196社)となった。地域別に見ると、アジアは増加、北米、欧州は減少した。アジアでは、ASEAN10の割合が拡大する一方で、中国の割合は年々縮小している。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190515004/20190515004.htmlを参照。

 

    経済産業省 https://www.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/

    国際関連 https://www.jcci.or.jp/international/