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日本の世帯数、2035年までに46都道府県で減少開始(社人研)

 国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。推計では、世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少する。2040年の世帯数は、42道府県で2015年よりも少なくなる。

 また、世帯主の高齢化が進み、65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2030年には全ての都道府県で30%以上となり、2040年には45道府県で40%を超える。さらに、75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2040年には東京都を除く46道府県で20%以上となる。

 詳細は、http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2019/t-page.aspを参照。

 

    国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/index.asp