2019年4月16日 17:23
経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2019年2月調査)の結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.1%、消費者向け取引では77.4%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.2%、消費者向け取引では3.7%となった。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412003/20190412003.htmlを参照。
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