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「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表(日本公庫)

 日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。201812月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で60.8%となり、前年(58.0%)から2.8ポイント上昇した。「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%となった。業種別に見ると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高かった。

 詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。

 

    日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/