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「住民基本台帳人口移動報告」 39道府県が転出超過(総務省)

 総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2018年結果を公表した。都道府県別の転入超過数を見ると、転入超過となっているのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転出超過から転入超過へ転じた。転入超過数が最も多いのは東京都(79844人)で、転入超過数が最も拡大しているのも東京都(6720人)となった。転出超過となっているのは茨城県、福島県、新潟県、長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県(7744人)で、転出超過数が最も拡大しているのも茨城県(2590人)となった。

 市町村別に見ると、全国1719市町村のうち、転入超過は東京都特別区部(6909人)、大阪府大阪市(12081人)、埼玉県さいたま市(9345人)など479市町村で、全市町村の27.9%。転出超過は、栃木県小山市(3280人)、茨城県取手市(2514人)、長崎県長崎市(2484人)など1240市町村で、全市町村の76.3%となった。

 詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000073.htmlを参照。

 

    総務省 http://www.soumu.go.jp/