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「米国進出日系企業実態調査」を取りまとめ(ジェトロ)

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2018年度米国進出日系企業実態調査」の結果を取りまとめた。営業黒字を見込む企業は7年連続の7割超(74.5%)で、調査史上最長を更新。景況感を示すDI値(2018年)は、前年比9.3ポイント増の17.22019年の見通しも32.0と高く、業績改善を見込む企業が多い。日系企業の経営に影響を与えるトランプ政権の政策として「通商」(81.3%)が最も高く、前回(76.5%)より増加した。通商の中では、「追加関税」(73.9%)への関心が最も高く、USMCA、日米貿易交渉が続いた。「外交」(66.3%)では、米日関係、米中関係に対する関心がそれぞれ前年比で57.9%→74.3%、28.7%→68.3%と大きく伸びた。一方、「社会福祉」(41.8%)に対する関心が、前回(62.5%)から大きく減少した。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/08272c160a15e3fa.htmlを参照。

 

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