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「テレワーク・デイズ2019」 実施方針を公表(総務省など)

 総務省などはこのほど、「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表した。総務省および経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている724日を「テレワーク・デイ」とし、企業などによる全国一斉のテレワーク実施を呼び掛ける取り組みを行っている。「テレワーク・デイズ2019」では、2020年東京大会前の本番テストとして、2019722日~96日の約1カ月間を実施期間と設定。都内企業には大会開催日程での集中的実施と期間中5日以上の実施を呼び掛ける。

 初めて実施した2017年には、約950団体、6.3万人が参加し、第2回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼びかけた結果、1682団体、延べ30万人以上が参加した。

 詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.htmlを参照。

 

    総務省 http://www.soumu.go.jp/

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

    若者・女性の活躍推進 https://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/