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アジア・オセアニア進出日系企業実態調査を取りまとめ(ジェトロ)

 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果を取りまとめた。2018年の営業利益(見込み)を「黒字」とした企業の割合は全体の68.1%で、17年調査(67.4%)から0.7ポイント上昇した。一方、「赤字」とした企業の割合は17.9%となり、17年調査(18.3%)から0.4ポイント低下した。

 今後12年の事業展開の方向性についてみると、全体では「拡大」とする企業の割合は55.1%となり、17年(53.7%)から1.4ポイント上昇した。中国では「拡大」が48.7%となるなど、2016年に40%を回復して以降拡大傾向を維持している。「縮小」もしくは「第三国(地域)への移転・撤退」と回答した企業の割合も6.6%と、2013年以来5年ぶりの低さだった。ASEANでは「拡大」が1.7ポイント上昇し57.4%となるなど、2015年以降拡大を続けている。

 詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2018/e66211ae2776ee2c.htmlを参照。

 

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