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軽減税率対策補助金の制度を拡充(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注システムの改修などを支援する制度。従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書などの作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とするほか、レジの設置・改修、受発注システムの改修などに要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げるなどの制度拡充を行う。

 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htmを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/