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【最新海外事情レポート】2019年4月に大統領選を控えたインドネシアでの大地震(インドネシア)

 

201885日、観光地で有名なバリ島から東へ50キロ、青く澄んだ海が特徴でバリ島と同様に在インドネシア在留邦人に人気の高いロンボク島でM6.9の大地震が発生した。729日にもM6.4の大きな揺れを観測した後の本震であった。死者は500人以上となり、避難者は40万人を越えて現在でも避難生活を送っている方は数知れない。

 

しかしながら、地震発生後、インドネシア政府は、国際支援要請の受入を拒否したのである。イスラム教徒が約9割と言われるインドネシアでは、文化・宗教・風習などの違いがあるため、海外からの支援では対応できないと判断した事が大きな理由である。インドネシア国内では、来年4月に控えた大統領選挙へのPRとして、現政府の力を国民に知らしめたかったのではないかという噂まで広まった。

 

 その約2ヵ月後の928日。インドネシア ジャワ島の北に位置する、スラウェシ島の北部でM7.5の大地震が発生した。本地震はロンボク島地震とは異なり、液状化による地すべりが津波を発生させたとも言われており、死者は2,000人を超え、行方不明者が5,000人を超えている。また、世界でもあまり例の無い液状化現象により、街がひっくり返ったような状況となったことで、行方不明者はその生き埋めになっている可能性も高いと言われている。当然ながら、避難生活を送る人は数知れない。

 

この震災では、政府はいち早く国際支援を受け入れて、復旧に向けた活動に動き出した。津波と世界にも例の無い液状化現象が、国際支援の要請に繋がったことは言うまでも無いが、前回のロンボク島の国際支援の受入拒否における政府批判が高まったが故に、国際支援を受け入れたなどの声も広がり、結果としてロンボク島との差を露わにしてしまった状況である。

 

 さて、JJCでは、8月のロンボク島地震からその状況を鑑み、いち早くインドネシア赤十字と連携して対応を検討してきた。JJCでは、会員企業に、適切な情報を早く届けられるように、義捐金口座や今現在不足している物資の案内を適宜続けてきた。

 

 会員企業の協力もあり、ロンボク島へは総勢92社、約110億ルピア(約9,000万円)、スラウェシ島へは総勢124社、約300億ルピア(2.4億円)の義捐金ならびに物資支援を被災地に支援する事ができた。(JJC把握分)

 

 引き続き、日本企業は、インドネシアにお世話になり、商売をさせてもらっている立場であることは変わりなく、インドネシアへの貢献とともに息の長い支援を続けていくことは言うまでもない。日本にある多くの企業におかれても継続的な支援ならびにインドネシアへの投資をお願いしたい。

 

 

 

(ジャカルタジャパンクラブ 事務局長 富澤 陽一)