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小企業の従業員不足感は9年連続で上昇(日本公庫)

 日本政策金融公庫はこのほど、「小企業の雇用に関する調査結果」を公表した。現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、37.7%と前年調査から1.5ポイント上昇した。上昇は9年連続。業種別に見ると、飲食店・宿泊業と情報通信業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇している。また、従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、31.8%となった。上昇した背景を見ると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、66.3%と最も高くなっている。

 詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。

 

    日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/