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2018年上期「工場立地動向調査」 速報結果を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、2018年上期(16月)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。同調査は、工場を建設する目的で2018年上期に1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業(以下、製造業など)の事業者を対象に実施した。全国の製造業などの工場立地件数は527件(前年比0.4%増)、工場立地面積は635ヘクタール(前年比1.5%減)で、立地件数は微増し、リーマンショック以降、最大となる一方で、立地面積は前年同期に比べ減少となった。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181030008/20181030008.htmlを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/