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官公需の方針を閣議決定、中小向け目標額は4兆円(中小企業庁)

 政府はこのほど、「2018年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4294億円、同契約目標比率を55.1%とした。また、官公需総額に占める創業10年未満の中小企業・小規模事業者向け契約の割合を、2014年度と比較して倍増の水準となるよう引き続き努めるものとし、過去の実績を上回るよう目標を設定することとした。

 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180907houshin.htmを参照。

 

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/