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[新刊紹介]『2018年版 日本の労働経済事情』(経団連)

 本書は、人事・労務部門の初任担当者に向けて、わが国の労働市場の動向や、今年7月に公布された働き方改革関連法(時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など)をはじめとする重要な労働法制、そして人事・労務管理に関する基本事項などについて、図表を用いて分かりやすく解説している。実務担当者はもとより、新任の管理職やマネージャーにも幅広く活用できる一冊だ。

(『2018年版 日本の労働経済事情』/日本経済団体連合会/1000円(税抜き))

 詳細は、http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/を参照。