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「2018年度中小企業支援計画」を公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、2018年度中小企業支援計画を公表した。同計画では、基本方針として、国・都道府県および独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が緊密に連携し、全国の中小企業へと施策を適切に届ける体制を構築する、特に事業承継や働き方改革などの喫緊の課題については、プッシュ型の情報提供を実施するとしている。さらに、「『生産性革命』と『人づくり革命』の推進」「安定した事業環境の整備」「災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化」の3つの観点に係る政策の効果的な実施を図るとしている。

 中小企業支援法では、国、都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業支援を実施する上で、適切な役割分担の下で緊密な連携を図るべく、毎年、「中小企業支援計画」を中小企業政策審議会の意見を聴いて、策定・公表することとされている。

 詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180824ShienKeikaku.htmを参照。

 

    中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/