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最低賃金引き上げ額の目安、全国加重平均26円を答申(厚生労働省)

 厚生労働省の中央最低賃金審議会はこのほど、2018年度地域別最低賃金額改定の目安について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。今年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は26円となった。

 各都道府県の引き上げ額の目安は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCD4ランクに分けて提示。Aランク(東京、愛知など6都府県)は27円、Bランク(京都、広島など11府県)は26円、Cランク(北海道、徳島など14道県)は25円、Dランク(福島、沖縄など16県)は23円となった。

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見なども踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。

 詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.htmlを参照。

 

    厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html

    中小企業関連 https://www.jcci.or.jp/sme/

    雇用・労働 https://www.jcci.or.jp/sme/labor/