トップページ > ニュースライン > トレンドボックス > 「2017年特定サービス産業実態調査」 速報値を公表(経済産業省)

トレンドボックス

「2017年特定サービス産業実態調査」 速報値を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、「2017年特定サービス産業実態調査」の速報結果を取りまとめた。同調査は、ソフトウエア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所または企業を対象として、2016年の年間売上高などについて調べたもの。

 年間売上高を対事業所サービス業(21業種)について見ると、「ソフトウエア業」が143745億円で最も多く、次いで、「広告業」が84697億円、「情報処理・提供サービス業」が76658億円となった。なお、「クレジットカード業、割賦金融業」は、659026億円だった。対個人サービス業(7業種)について見ると、「冠婚葬祭業」が2784億円で最も多く、次いで、「スポーツ施設提供業」が18062億円、「興行場、興行団」が9518億円となった。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180621001/20180621001.htmlを参照。

 

    経済産業省 http://www.meti.go.jp/